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会社設立時に必要な登記申請書の書き方

公開日:2019/01/10  
    

会社を設立するときは自由に行えるのではなく事前に申請が必要になります。

会社の所在地を管轄する法務局に登記をする必要があり、そのために提出する書類があります。

どんな書類を用意してどう書くかなどを確認しましょう。

 

 

 

作成に必要な事項を事前に決めて作成

会社設立といえばかつては一定の資本金が決められており、いろいろ面倒な手続きを経る必要がありました。

最近は資本金に関する部分やその他の面でも申請手続きが行いやすくなっています。

専門家に依頼すると確実ですが、素人でもできないことはないでしょう。

登記申請書の書き方として、まずは必要事項を知っておくと良いでしょう。

それを決めていないと作成ができません。

商号は会社名に当たりますが、一応自由に決められます。

かつては他に同じ商号があるときには一定の制限がありましたが、今は制限が緩くなっています。

本店は会社の所在地になります。

オフィスを借り、自宅やその他バーチャルオフィスの住所なども可能です。

登記の事由としてはいつ手続きが終了したなどになります。

課税標準金額は資本金に該当する金額です。

登録免許税は資本金の0.7パーセントで下限が15万円になります。

そして添付書類に何があるかを書いておきます。

いろいろなケースにおいて必要な書類が異なるため、それぞれのケースで必要な書類を用意し必要事項を記入しておきます。

添付書類を用意した上で提出をする

会社を作ったら自由気ままに運営していいわけではありません。

いろいろな決まりに従って運営する必要があり、その決まりを事前に決めておく必要があります。

これを定款といい、会社設立時には必ず必要になります。

登記申請書を提出するときには定款を添付できる状態にしておかなければいけません。

定款に関しては特に書式は決まっていませんが、サンプルなどがあるのでそれを参考にして作成すると良いでしょう。

定款は変更ができますが、変更にはそれなりの手続きがいるのでできるだけ変更がないよう内容をチェックするようにしておきましょう。

申請の時は作成した定款をそのまま提出すればいいわけではなく、公証役場で認証を受けておく必要があります

その他に必要なのは資本金の払い込みを証明する書類があり、通帳のコピーを添付します。

設立時には取締役などを決定しますが、それらの就任承諾書を添付します。

取締役全員の印鑑証明の他、会社の実印を法務局に登録してそちらも提出します。

申請をするときに同時に行えるよう予め作っておきましょう。

ケースによって異なる必要な書類

会社設立時においてはいろいろな形態での運営があります。

それぞれの形態によって登記申請書作成時に必要な添付書類が変わってくるので、何が必要か不要かを確認しておくと良いでしょう。

一人で設立するなら必要ないかもしれませんが、複数の取締役がいるようなときは取締役会を設置するときもあるでしょう。

この時に必要になるのが設立時発行株式および資本金・資本準備金に関する発起人の同意書などがあります。

その他取締役や発起人の決議書なども必要になってきます。

取締役会を設置しないときは、必要事項の多くは定款に定めることができ、そちらに決めている内容で済ませられます。

取締役会があるから必要な書類の多くを省略できます

設立時に現金以外に現物出資をするときがあるでしょう。

土地や建物などの他、会社を運営する上で必要なデスクやキャビネット、パソコンなどを用意するかもしれません。

このときは調査報告書であったり財産引継書などが必要になります。

定款を除けば事前に認証を受ける書類はありませんので、申請までに用意しておきましょう。

 

 

登記申請書の中身として、商号であったり住所などを書いていきます。

その他添付書類が必要になり、定款は事前に公証役場に認証を受けておく必要があります。

取締役会があるかないかによって必要な書類の内容が変わります。

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