会社設立の代行サポート業者を比較ランキングでご紹介!【相談や依頼に口コミでも人気と評判!】

節税目的の会社設立のメリット

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/06/26
    

税金が高いと感じている人は多いものです。

少しでも税金を安くするための節税方法はたくさんありますが、今回は会社設立で節約する方法を学んでいきましょう。

上手に利用すれば、予想以上に節税できる可能性があります。

 

税金を少しでも安くするにはどうすればいい?

サラリーマンの場合の納税は、毎月の給料から自動的にひかれる天引きです。給与明細には、額面の価格と税金額が記載されています。

しかし、多くの人は手取り額ばかりに関心がいって毎月どのくらいの税金を納めているのかをはっきりと認識していません。税金に注目して給与明細を改めてみてみると、思った以上に納税していることに気づきます。

基本的に天引きとなってしまうので、サラリーマンが節税をすることは困難です。保険に加入するくらいしか方法はないと言っていいでしょう。

今回は、サラリーマンではなく自営業の人が会社設立をして節税する方法を解説していきます。会社をつくると事業の展開が目的とはなるのですが、実際には節税が目的で会社をつくっている人も多いです。

最初の段階ではイニシャルコストがかかるのは当然です。会社の設立登記費用、司法書士への依頼費用、資本金など、さまざまな費用がかかります。では、なぜ会社をつくることが節税になるのでしょうか。ここからは、具体例を通じて節税について考えていきます。

 

経費計上すれば支払う税金が安くなる

会社を設立すると、事業資金が必要となります。クライアントを探すために営業するのにもお金がかかりますし、宣伝費用、人件費用などが代表的なものです。税金は利益に対してかかります。利益とは、売上金額から事業を展開するのにかかった資金をひいた額です。

つまり、売上金額から経費をひいた残りに対して税金がかかるのです。察しのいい人はお気づきでしょう。事業で使うお金を増やせば増やすほどに税金は安くなっていくのです。

たとえば、社員を集めて会社の慰安旅行に行ったとしましょう。一見すると仕事には関係ない費用にも思えますが、福利厚生費として経費にすることができます。また、クライアントを接待してお酒を飲んだ場合でも接待費用になり経費になります。

経費を使えば使うほど、税金が安くなっていくことを理解してください。ただし、注意しなければならないことは税金は減る一方で、利益も減っていく点です。重要なことは、利益を残すために計画的な節税することです。

 

会社設立は誰に依頼すればいいのか

会社設立をする際には、商業登記をしなければなりません。商業登記とは、会社のあるエリアの法務局に出す届け出のことです。会社をつくったといっても目に見えるものではないので、法律的に認めてもらうための手段として商業登記が必要となります。

この商業登記をしなくては、対外的に会社ができたとは言えません。もちろん、節税の目的も果たすことができなくなります。したがって、登記は会社をつくると決めたら最初にするべき大切なこととなります。

そこで問題となるのが、どうやって登記申請をすればいいのかということです。登記そのものは誰が行ってもいいので、経営者が法務局に届け出てもいいですし、他の人でも構いません。

ただ、登記をする際の申請書類が厄介で書き方が法律によって決まっています。やったことのない未経験の場合、登記の書類を書くのに時間がかかってしまいます。

勉強しながら書類をつくると時間がかかってしまい本業に注力できなくなるため、代行業者に任せてしまうことをおすすめしています。

 

会社を設立すると、節税することができます。営業で使ったお金を経費として計上し、利益を圧迫していけばいいのです。社員旅行やクライアントとの飲み会費用など、事業には一見関係なさそうなお金も経費にできることがメリットです。

よく読まれている記事