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会社設立にあたり税務署に提出すべき必要な届出

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/07/30
    

会社設立の手続きは法務局での設立登記が完了すれば一段落です。

しかし、これで会社設立にあたって必要な手続きが全て終わったわけではなく、今度は設立したことを様々な行政機関に届け出る必要があります。

その届出を行わなければならない機関の一つに税務署が挙げられますが、ここにはどのような届出をしなければならないのでしょうか。

法人設立届出書は会社設立日から2ヶ月以内に提出する

会社設立後に税務署に提出しなければならないもののうち、必須といえるものの一つが「法人設立届出書」で、設立後2ヶ月以内に納税地を管轄している税務署に提出します。納税地は通常は定款に本店所在地として記載されている場所を指しますが、場合によってはそれ以外の場所を管轄する税務署に届け出る必要があります。

この書類が受理されれば、税務署から税務関係の大事な書類が送られてくるようになるほか、税務調査が実施される際に連絡をもらえるようになります。法人設立届出書は税務署に備え置かれているほか、国税庁の公式Webサイトからも様式をダウンロードすることができます。

まずはこの書類を手に入れて、必要事項の記入と添付書類の準備に入りましょう。通常、届け出る際に添付しなければならない書類は定款の写し、登記事項証明書、貸借対照表、株主名簿の4点ですが、金銭以外に現物による出資がある場合は現物や出資者の氏名、価額などが記載されたものも必要となっているほか、資本金が1億円以上である場合は全ての添付書類を2部用意する必要があります。

所得税の源泉徴収に関係する書類も必要不可欠

会社設立をした場合は所得税の源泉徴収に関わる書類として「給与支払事務所等の開設届出書」と「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」を提出しておきます。

給与支払事務所等の開設届出書は、従業員を雇用して給与を支払うことになった場合にその事実があった日から1ヶ月以内に提出しなければならないもので、受理されれば以後は税務署から源泉徴収を実施する義務がある事業所とみなされ、徴収高計算書をはじめとする源泉徴収した所得税を納付するのに必要となる書類が送られてくるようになります。無給で仕事をする場合は提出しなくても良いものですが、余程のことが無い限り会社を設立した人は直後に給与の支払いも開始するので、事実上必須の提出書類といえます。

また、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書は、受理されると源泉徴収した所得税の納付時期を年2回にまとめることができます。源泉所得税は通常、毎月納付しなければなりませんが、従業員の数が10名未満の小規模な事業所はこの書類を提出することで納期をまとめることが認められています。必ず提出しなければならないものではありませんが、給与支払事務所等の開設届出書と一緒に出せば、会社設立後すぐに発生する負担を減らすことができるので、極力提出しておきましょう。

青色申告の承認申請書も一緒に提出しておく

受理されれば法人税の青色申告が可能となる「青色申告の承認申請書」も、税務署に提出しておきたい書類の一つです。この書類を提出しない場合は白色申告法人として通常の税務申告を行うことになりますが、青色申告を選択することで欠損金の繰越控除制度をはじめとした税制上の優遇制度を利用できるようになります。

複式簿記を採用しなければならない点などデメリットもありますが、それを補って余りあるほどのメリットがあるので、会社を設立した場合は承認を受けておくと良いです。様式は国税庁のWebサイトからダウンロードできるので、保存後印刷をして使用しましょう。

会社設立後の場合、青色申告の承認申請書の提出期限は設立日から3ヶ月後となっていますが、法人設立届出書と同時に出すことができるので一緒に提出しておくと良いです。もし、提出期限が新しい事業年度に含まれてしまう場合は、会社設立後最初の事業年度の最終日までに書類を出しておけば、初の税務申告のときから青色申告を適用できます。

 

会社設立の際の税務署への届け出は、すべて設立登記手続きが完了した後に行います。提出しなければならない書類は法人設立届出書をはじめとして4種類あります。これらの書類はすべて提出期限が異なりますが、会社設立後の負担を減らし、業務を早く開始できるようにするためにも法人の設立を届け出る際に4種類の書類すべてを提出してしまうと良いでしょう。

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