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会社設立後に必須な社会保険加入に必要な書類は?

    

会社設立には登記申請や銀行口座の開設など行うことが多いですが、設立後に会社保険への加入も行わなければなりません。

そこで社会保険加入に必要な書類をご紹介します。

 

健康保険・厚生年金への加入に必要なもの

健康保険と厚生年金への加入には健康保険・厚生年金保険新規適用届けという書類が必要になります。これは会社を設立して初めて健康保険と厚生年金に加入するときに提出する書類です。

この届け出は個人を健康保険や厚生年金に加入させるのではなく、会社として加入させる届け出になります。提出するときにはこの届け出とともに、会社の登記簿謄本の原本の添付が必要になります。

登記謄本は提出日から90日以内に発行されたものである必要があるので注意が必要です。次に健康保険・厚生年金保険資格取得届けという書類が必要です。

こちらは先ほどの届け出が会社自体の加入の届け出であるのに対し、従業員の加入届けになります。そのためこちらの届け出は社員の人数分提出する必要があります。

3つ目が健康保険被扶養者(異動)届けです。こちらは従業員の扶養に入っている家族も社会保険に加入させるための届けになります。この書類は扶養に入る人がいる場合に提出しますので場合によっては提出しないということもあるかと思います。

健康保険と厚生年金への加入に必要な書類は以上の3点です。これらの提出先は全て会社の住所を管轄する年金事務所になります。

 

雇用保険への加入に必要になるもの

雇用保険は従業員を雇用したときに加入することになります。提出する書類は2種類でどちらも会社の住所を管轄にしているハローワークへ提出することになります。

1つ目は雇用保険適用事業所設置届けです。これは従業員を雇ってから10日以内に提出します。会社設立時から従業員を雇っている場合は、会社の設立日の翌日から10日以内の提出が義務付けられています。

この届けは会社自体を雇用保険に加入させるためのものになります。この届けも健康保険や厚生年金と同じように登記簿謄本の原本を添付する必要があります。

2つ目は雇用保険被保険者資格取得届けです。こちらも新しく従業員を雇うことになってから10日以内の提出が求められます。この届けによって従業員個人を雇用保険に加入させることができます。複数人雇う場合には人数分の届けを提出する必要があります。

 

労災保険への加入に必要になるもの

労災保険も従業員を雇ったときに加入する社会保険です。こちらも加入には2種類の届け出があり、両方提出して労災保険への加入が完了します。

1つ目は保険関係成立届けです。この届け出は従業員を雇用してから10日以内に提出します。添付書類は会社の登記謄本原本、労務者名簿、賃金台帳、出勤簿となります。他の社会保険と同じく、会社自体を労災保険へ加入させるための届け出です。

2つ目は労働保険概算保険料申告書です。こちらは提出までが他の届け出に比べて猶予があり、50日以内になっていますが、一般的には保険関係成立届けとともに提出し、50日以内に保険料を納付するという流れになります。

 

社会保険は会社を設立したら社員が社長一人であっても、加入が義務となっていますので忘れずに届け出ましょう。ただし、加入が義務とはなっていますが、例外も存在します。

例えば、役員報酬が0の場合です。この場合は社会保険に加入することができません。また0でなくとも、役員報酬が会社と折半した社会保険料よりも低くなっている場合、天引きした給与がマイナスになる場合は加入が現実的ではないので社会保険への加入を断られることになります。

このような場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。このような例外でない場合はもちろん加入が義務となりますので、忘れずに届け出を提出しましょう。

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