会社設立の代行サポート業者を比較ランキングでご紹介!【相談や依頼に口コミでも人気と評判!】

会社設立のリスク

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/07/30
    

会社設立を考えている人の中で、はじめから倒産等のリスクを考えている人はほとんどいません。

しかし会社設立には色々とリスクがあるという事もしっかりと把握しておく必要があります。そうする事で、それらを回避する事が出来るからです。

では具体的にどのようなリスクがあるか見ていきます。

事務手続き等の書類作成は面倒

会社設立には色々とコストがかかります。株式会社の場合は、設立時に最低でも15万円必要ですし、合同会社でも6万円を登録免許税として支払う必要があります。この程度のコストならそれ程リスクに感じる人は少ないかもしれませんがそれだけではありません。

会社を設立した後にも会社を動かしていくには色々とランニングコストがかかるという事を知っておく必要があります。しかもこのランニングコストは決して安くなく、大した事ないだろうと軽く見ていると後で大怪我をしてしまいます。例えば従業員を数名雇うだけでもそれなりにコストはかかりますし、法人税は会社が赤字だったとしても、法人住民税等年間で7万円は払わなければなりません。

他にも社会保険といった各種保険手続き等もあり、非常に面倒くさいです。また事務的な負担も沢山あります。特に会社の場合は、報告書や内訳書、説明書に申告書等の作成が必要となり、さらに株主総会を行う場合は、必要とされている議事録等の作成にも事務負担がかかるので、時間と手間、さらにお金もいるので面倒です。

社会保険に加入する必要や役員の登記もやらないといけない

株式会社を設立した場合、社会保険に必ず加入しなければならないというのもリスクの1つです。個人事業の場合は、国民健康保険や国民年金だけの加入のみで良かったですが、社会保険にも加入するので、当然会社が支払う保険料は高くなってしまいます。しかもこの社会保険料は会社と従業員で半分ずつ支払う為、従業員を雇えば雇う程その負担も大きくなります。それならば従業員を一切雇わず、社長1人だけでやっていこうと考えても、どちらにしろ社会保険には加入しないといけません。

また株式会社を設立すると、取締役の任期を決める事になります。取締役会を設置しない会社の場合、1~10年で決める事が出来ますが、その設定した期間内にもう一度取締役を決めなおし、たとえ同じ人が引き続き行う事になったとしても、法務局に再任の手続きをしなければなりません。その手続きにはお金もかかりますし、役員がいる場合、それらの登記も必ずする必要があるので非常に手間がかかり面倒くさいです。

税理士や会計士に業務を依頼する事もある

会社設立をすると、資料や手続きが複雑になり、自分や会社の経理だけでは大変な為、税理士や会計士に業務を依頼しなければならない事があるというのもリスクです、個人事業の場合は自分で経理を行い、確定申告を済ませる事はそれ程大変な事ではありません。

しかし会社設立の場合、それと同じ感覚でいるとかなりきつくなります。何故なら個人事業の時と比べても、会社の経理業務は比べ物にならないぐらい複雑で大変だからです。まだ経理業務に詳しかったり、簿記の知識に精通しているのであれば問題ありませんが、それでも決算の申告をする時には、ほとんどの会社が税理士や会計士に依頼しているのが現状なので、それにかかる費用が負担として大きいというのも知っておく必要があります。

こうした税理士等に依頼するのは決算だけではありません。仮に会社の事業が上手くいかなくなり、資金繰りも回らなくなって会社が立ち行かなくなったら、会社が倒産したり清算せざるを得なくなります。そういう時も税理士に申告を依頼したり、弁護士に資産整理を依頼しなければならず、会社設立以上のお金がかかってしまうという事も、設立時には心に留めておいた方が良いです。

 

このように会社設立には色々とリスクがあるという事を知って、事前に色々と準備をしておいた方が良いです。もちろん必要以上に警戒する必要はありませんが、事前に対策をしておくのとしていないのでは、何かあった時に対処の方法が違います。

よく読まれている記事