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「株式会社」として会社設立するメリット

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/06/26
    

事業を新しく始めようと起業を考えた場合、個人事業にするか合同会社にするか、それとも株式会社でスタートするか迷う人は少なくありません。

ここでは、株式会社として会社を設立するメリットについて見ていきましょう。

 

取引先や仕入先等から社会的信頼を得やすい

株式会社として会社設立をすると、個人事業や合同会社よりも信頼されやすいという点がメリットです。しかし最近ではフリーランスで活動する人も増えてきており、個人事業だろうが合同会社だろうが何だろうが技術や実績を積めば高額な取引が出来るという社会に変わってきました。

その為個人や法人というよりも、その人の能力や信頼が重要になりつつあります。それでも依然として法人の方が信頼面という意味ではかなり有利になる場面があります。

例えば会社の中にはまだまだ個人事業者は信頼出来ないから取引はなるべくしたくないという所もありますし、銀行等の金融機関から借入れを行う時も、やはり個人事業者よりも法人のほうがしやすいです。またウェブサイトの運用元も法人のほうが信頼されますし、営業をかける時も株式会社の方が相手に与える印象はかなり良いです。

他にも事業に対する信頼も個人事業よりもまだ法人の方が上なので、仕事のやりやすさも全然違います。このようにフリーランスが活躍できる時代が来たといっても、まだまだ取引先や仕入先とやり取りを行ってみると、信頼の差を痛感する事が多いです。

 

節税面で色々な優遇を得る事が出来る

会社設立の時に、株式会社としてスタートすると節税面でメリットが大きいです。節税という点に注目してみると、年間所得が一定額以上の水準を超えると、個人事業よりも法人化してしまった方が得です。

しかしその分事務的な負担やランニングコストも色々出てくるので、毎年所得が増え続けているのであれば税理士に税額を計算してもらいましょう。では具体的に税務上どのようなメリットがあるかというと色々あります。

まず所得税と法人税の税率の差が上げられます。個人事業の場合当然所得税を払う必要がありますが、この所得税は累進課税の為、所得が増えれば増える分税率も上がっていく為、500万円を超えたら法人化した方が良いです。

また経費の幅が増えるというのも大きなメリットです。例えば生命保険や自宅兼事務所、自動車そして退職金等法人にしてしまった方が経費として認められるものが大きくなります。

他にも家族への給与でも優遇されます。基本的に個人事業だと家族には給与を払う事は出来ません。しかし法人だとそういう制限もないので、実際に事業に従事しているのであれば、たとえ家族であってもきちんと給与を払う事が出来ます。そうする事で所得分散が出来、経営者の所得税や住民税を節税する事も可能です。

 

融資や資金調達・取引先・採用等色々な幅が広がる

融資や資金調達で幅が広がるというのもメリットです。特に銀行等の金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく異なります。

例えば個人事業で銀行から融資を受けようとすると、第三者保証人が必要となり、条件も非常に厳しいです。しかし株式会社等の法人だと、融資の可能性は広く開かれており、審査もそれ程厳しくありません。また融資以外の資金調達でも可能性が高くなる為、事業を行う上での資金を集めやすいというのは非常に大きなメリットです。

他にも取引先との幅が広がるというのもメリットの1つとして挙げられます。取引先で法人が多いような事業を行う場合、自分も法人の方が信頼は得やすいです。フリーランスへの理解が一昔前に比べると大分深くなってきましたが、まだまだ個人事業者とは取引をしないという法人も少なくありません。そう考えるとやはり個人事業よりも法人の方が取引を行う上では有利です。

さらに採用も法人の方が圧倒的に人は集まります。どうしても個人事業よりも法人の方は安心感がある為、会社設立の際に求人を出した時に集まる数が違います。

 

このように株式会社として会社設立するには色々とメリットがあります。もちろん細かい税金や費用等の計算はプロの税理士や会計士に相談して検討をしてみると良いです。いきなり株式会社を設立しても良いですし、最初は個人事業者として始めて、後から法人化するという方法もあるので、自分に合った方を選びましょう。

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