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会社設立には社会保険の加入が絶対!加入ルールと必要書類とは?

    

会社設立には様々な届出や書類が必要ですが、よく加入を躊躇われるのが社会保険への加入です。

保険料は高いですが必ず必要なので対応する必要があります。

しかしルールが複雑なので確認しておく必要があります。

会社を始めるためには他にも色々しないといけない事があり、忘れる場合も多いのが社会保険への加入です。

重要な事なので必要書類と併せて備えておきましょう。

 

会社設立時加入は義務なので罰則規定がある事に注意

社会保険への加入は会社設立の時に、法律によって義務づけられています。

法律はいくつかあり、健康保険法第3条や厚生年金保険法第9条などで明記されています。

役員の設置や従業員の数で変わる事はなく、例え1人で会社を作り運営していても、報酬が一定以上あれば必要です。

義務なので入っていないと法律違反になり罰せられます。

その事が発覚した場合は過去2年間さかのぼって保険料を徴収される事になります。

また6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

会社員をしていると特に考えたり理解する機会はないので、正確に理解している方は少ないです。

とは言えすぐに罰則規定が適用されるわけではなく、段階を踏んだ結果そうなります。

年金事務所が入っているかいないかを把握し、義務があるのに入っていない会社に文書や電話、訪問で勧奨が行われます。

まずは自主的に行う様に促すのですが、それでもそのままの場合は立ち入り検査が行われて強制的に加入させられます。

勧奨がなく後から発覚した場合には、保険料を2年間さかのぼって徴収されますが、この負担額は従業員すべての分なので相当額になります。

そして悪質と判断されれば罰則が科せられます。

 

そもそも社会保険とはどんなものなのか

社会保険とよく耳にしますが、それは総称であり細かく分類されています。

主に厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険の4つに分けられます。

厚生年金はよく知られていますが、国民年金制度に上乗せされる形で老齢時の保障として年金の給付がされるものです。

会社勤めが終ってからもらうものと認識されていますが、障害をおったり死亡時にも給付が行われる大切なものです。

健康保険も馴染み深いもので、労働者本人やその扶養家族が病や怪我、そして出産などした場合に必要な給付を行う保険制度です。

病院で負担軽減されるのはこの制度のおかげです。

雇用保険は加入者が失業した際に受けたり、職業訓練を受けた際に必要な支援を受けられます。

それにより生活の安定を図る為の給付を受けられます。

社員には入る義務はあるのですが、法人の代表者は入れません。

労災保険は働いている最中や通勤時に怪我などをした際に、労働者本人や家族に対して必要な給付がされる制度です。

従業員を雇用した時点で必ず必要な保険になります。

その他としては、40歳以上の方は介護保険が加わる事になります。

 

加入時に必要な書類や手続きの方法

健康保険と厚生年金は会社設立後5日以内に会社所在地を管轄する年金事務所に届出します。

郵送や窓口、そして電子申請が可能です。

書類は適用届以外に会社の登記謄本が必要です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は役員や従業員の全員分揃えます。

扶養家族がいる場合には健康保険被扶養者届を出しますが、被扶養者の保険者証も添付します。

扶養者が年間所得103万円以上130万円未満の場合は、非課税証明書の添付も必要です。

雇用保険の提出書類は2種類で、両方ともハローワークに提出します。

電子申請と窓口申請の方法があります。

雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届があり、場合によっては出勤簿や名簿も提出が必要になる場合もありますので、事前にハローワークに確認しておくと良いでしょう。

労災保険は従業員を雇った場合に必要で、所轄労働基準監督署に提出します。

書類は厚生労働省ホームページから電子申請できます。

保険関係成立届は雇用した翌日から10日以内に提出し、賃金台帳や会社の登記謄本原本等を添付します。

労働保険概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に納付が一般的です。

 

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