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会社設立に必要な費用は?企業のために準備する資金

    

資金を貯めて独立し新たなビジネスを自分で始めようという場合には、会社設立という手続きが必要になります。

この会社設立の面倒な手続きを終わらせ、しっかりと手順や、かかる費用を把握して行うようにしましょう。

特にどの程度に費用がかかるのかについて、項目ごとに詳しく見ていきます。

 

 

 

必ずかかってくる費用のひとつ、資本金

もっとも初期に必要となる費用の一つとして、資本金が挙げられます。

資本金というのは設立自体にかかってくるわけではありませんが、会社に最初に預けておくべきお金として、一応確保しておかなくてはならないものです。

昔までは資本金が1千万円以上ないと会社設立が出来なかったのですが、現在ではわずか1円からこの資本金を設定できます。

もちろん余裕があれば多めに設定しておくと会社の資金繰りが楽になるため、おすすめです。

ただし、株式会社であっても合同会社であっても、1000万を超えた場合、消費税の免税業者になれないなどの問題も生じてくるため、特にこだわりがないのならば最初は1千万円未満にしておきましょう。

資本金は社会的な信用のバロメーターでもあるため、あまりにも少ないと問題が生じるということもありますので注意が必要です。

どのくらい顧客、あるいは取引先に対して信用を確保すべきかということは、業種などによって大分異なってきますので、その辺りを踏まえてよく検討しておくのがおすすめとなります。

 

こちらも確実に必要な、各種の法定費用

各種の法律で決まっている費用というものも、決して支払わないわけにはいかないものなので、しっかりと把握して準備しておきましょう。

まず最初に要求されるのは登録免許税です。

こちらは法人として登録するために必要なものであり、会社の種類や規模を問わず一律で15万円を支払う必要があります。

ただし株式会社ではなく、合同会社設立の場合は6万円で済みますので、額を間違えないように注意が必要です。

また定款の認証の手数料が5万円ほどかかりますし、それに対しての印紙が同じく5万円程度かかってくるのです。

実はここには少し抜け道があり、定款を紙で作った場合は上記の金額になるのですが、電子定款を利用した場合には印紙代がかかりませんので、5万円も節約できてしまうのです。

電子定款を作るためにはICカードリーダーなどの設備が必要になりますので、これらをレンタルすればかなり印紙代の節約になるでしょう。

それ以外にもPDFファイルを作るためのソフトなども必要となるため、一から揃えるよりは代行業者に依頼した方が早くて正確です。

 

その他のさまざまな費用は節約可能

額は非常にわずかですが、会社の実印を作成するだけでなく、その印鑑証明書にも費用がかかってきますので忘れずに準備しておきましょう。

印鑑証明書は一通300円かかりますが、発起人と取締役の人数分は必要です。

こちらはお金の問題というよりは、書類の取り忘れなどに気を付けたい部分になります。

会社の印鑑については、さまざまな意見がありますがあまりに安っぽいものは避けたほうが無難です。

また、ゴム印は使用できませんので、丈夫で本格的なものを購入する必要があり、ゴムの印鑑は使っているうちに摩耗しますから、経年劣化とともに印鑑証明書に記載の刻印とずれてきてしまう恐れがあるため、実印には適さないのです。

会社の実印を注文するときには、あわせて会社の認め印や角印、銀行印なども同時に頼んでおくと時間やお金を節約できます。

セット価格で安くなるところもありますので、専門のハンコ屋さんに依頼してみましょう。

ただし注文してから出来上がりまで、やや時間がかかる場合があるのでケジュールに余裕を持った注文が大切です。

このような部分でも節約することで、会社設立費用を抑えることが出来ます。

 

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