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会社設立の期間はどれくらいかかってしまう?

    

2006年に会社法が改正され、資本金の下限がなくなりました。今では資本金が1円でも会社を作ることができるのです。

では、会社を設立するにはどのような手続きをするのか、設立までにどれくらいの時間が必要かなどを見ていくことにしましょう。

 

会社設立の具体的な手順はどういうもの?

会社を設立するのはそれほど難しいことではありません。具体的には、定款を作成し、公証人役場で認証を受け、資本金を銀行に預けてから、法務局で会社登記を申請するという手順です。

定款はいわば会社の憲法で、会社の名前や事業内容、会社の所在地、資本金の額などが記されます。定款を作成したら公証人役場に持っていき、認証を受けます。

さらに銀行に口座を開いて資本金を預けます。法務局では、これらの書類とともに会社登記の申請をします。会社にとっては登記の申請をした日が設立日になりますが、実際に登記が完了するまでには少し時間がかかります。

まったく混雑していない法務局では、申請日の翌日に登記が完了することもあるようですが、首都圏の法務局は年中混雑しているため、登記完了までに1週間から10日ほどかかるのが通常です。

 

最短1日で会社が設立できるのは本当?

ネットの広告では「最短1日で会社設立が可能」という売り文句を見つけることがあります。ここまでの説明から、これは少し誇張している面があることがお分かりになるでしょう。

1日で定款を作成し、公証人の認証を受け、銀行で口座を開き、法務局に登記申請することは、準備万端なら可能です。そして、法務局がたまたま混雑していないところなら、翌日には登記終了となっているかもしれません。

しかし、一般的にはそれぞれの手続きで多少の時間が必要なため、なかなか即日ですべての作業を終えることはできません。平均的には法務局で登記申請するまでに1週間程度の時間がかかっているようです。

そして、法務局が登記を完了するまで約1週間ですので、トータル2週間が会社設立にかかる期間の目安といっていいでしょう。ただ、会社の登記が無事に終わり、会社が設立されたからといって、すぐに営業ができるとは限りません。

事業内容によってはさらに役所への届け出許可申請をしなければならない場合もあります。たとえば、ヤフオクで中古品の取引をしている人が法人化する場合、最寄りの警察署に出向いて古物商の許可申請を出さなければなりません。

東京都の場合、古物商の許可・不許可は申請後40日以内に警察から連絡があります。許可されるまでの期間は、中古品の売買はできません。

 

会社設立の期間をできるだけ短くするには準備が重要

それではどうすれば最短で会社を作ることができるのでしょうか。それはやはり事前準備につきます。

重要なことは、どのような会社をどこに作るかというはっきりしたイメージを頭の中に描くことです。これがしっかりしていれば、行政書士などの専門家もバックアップしやすいはずです。

逆に、会社のイメージ・仕事のイメージが漠然としていると、行政書士にも手伝いようがありません。会社設立の手続きをはじめる前に、よく会社の営業イメージを頭に描きましょう。

また、よくあることですが、同じ地域に同名の会社がすでに存在する場合、法務局は登記申請を受け付けないということを忘れてはなりません。このような場合、定款の作り直しになるのでかなりの時間が無駄になります。

法務局で書類不備とされることがないよう、定款を作る時点で法務局に問い合わせすることが重要です。

 

会社を作ることはそれほど難しいことではありませんが、実際に会社を作るときには行政書士などに頼むことになるでしょう。どういう事業内容の会社をどこに作るのかがきちんと伝えられれば、あとは専門家が処理してくれるはずです。

また、もし実印を持っていないのであれば、すぐに実印を作って印鑑登録しておいたほうがいいでしょう。公証人役場で定款を認証する際、実印は必ず必要となります。

印鑑登録がすでにしてあるかどうかで、会社設立にかかる時間は2日・3日違ってきます。

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