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会社に勤めながら新しい会社を設立することは可能?

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/04/09
    

 

 

会社設立をする場合には、独立する意思を示し行動することが重要になります。ですが、会社を辞めて独立すると収入がなくなる分リスクが高くなるでしょう。

そこで、会社に勤めるかたわら独立をする方法もあります。

 

 

 

勤務している会社の就業規則を確認すること

会社に勤めながら独立するといっても、必ずしも自由にできるわけではありません。勤めている会社によっては就業規則と呼ばれるものがあり、少なくともその会社にいるうちは就業規則に従わなければなりません。

就業規則の中に、会社に在籍しながら独立してはいけないなどと書かれている場合には会社を辞めることを伝えた後に独立の準備をするべきです。少なくとも、会社を辞める意思を伝えた後ならば独立の準備に向けて動き出しても問題ありません。

ただ、細かいことを聞いておいた方がよい可能性があります。確実に退社した後でないと独立すらできないこともあるからです。

一方で、就業規定の中には独立してはいけないと書かれていないものの、副業が禁止されている会社があります。はたしてこの場合、独立することが副業にあたるかが問題になります。

会社によって若干解釈は異なるものの、登記をするところまでは特に問題ないでしょう。ですが、本格的にお金を稼ぎ始めればそれは副業にあたります。この場合何らかの罰則がある可能性がありますので要注意です。

ただ、いくら禁止されていても現在勤めている会社と同じ業種でなければ問題ない場合もあります。

 

住民税の特別徴収制度を理解しておく

会社に様々な規則があるとすれば、会社にばれずにこっそりと起業すればよいと考える人もいます。このとき問題になるのは、本当にばれないで行うことができるかです。

会社にばれる場合の例としては、会社が住民税の特別徴収制度を採用しているときです。これは、住民税の請求の場面で会社に独立していることが伝わってしまう可能性があるため、リスクが大きいといえます。

ちなみに、この住民税特別徴収制度とは、前年度の所得から考えて会社が役所の代わりに住民税を納付することです。住民税を1か月ごとに分割して給料から差し引く形になります。

このとき、各市町村の役所は住民税特別徴収制度を利用する会社に納税額を提示するわけです。各市町村の役所が提出した納税額と会社側で調べ、納税額に違いが生じてしまえば起業していることがばれてしまう可能性が高くなります。

このように考えれば、起業の準備や会社を立ち上げることはできても、そこからお金を稼ぎ出すことは大きなリスクがあるといえます。

 

特別徴収ではなく普通徴収に切り替える

自分で会社を立ち上げる場合、特別徴収にするのではなく普通徴収にすれば、勤めている会社が住民税の特別徴収制度を利用していたとしてもばれない可能性が高くなります。ここで言う普通徴収とは、住民税を一括して会社が納付するのではなく個人が直接税務署に納付する方法を意味しています。

普通徴収には2種類あり、副業の分だけ普通徴収にするパターンとすべての住民税を普通徴収にしてしまうパターンです。後者の場合には、現在勤めている会社に対して普通徴収に切り替えたい旨を伝える必要があります。

このとき書類が必要になりますので受け取らなければなりません。ただ、なぜわざわざ普通徴収にするのか会社側に尋ねられることがありますので理由を考えておきましょう。

 

会社に勤務しながら会社設立をする場合には、現在勤めている会社内にある就業規則に反する行為をしてはいけません。例えば、副業が禁止されている場合には独立が禁止されている可能性もあります。

この点は、会社の総務課などに尋ねると良いでしょう。もし、会社にばれずに副業を行うならば住民税の特別徴収制度を理解しておかなければなりません。

現在勤務している会社側が住民税の特別徴収制度を利用している場合には、自分の会社の方では普通徴収にすることで会社にばれない可能性が高まります。

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