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会社設立にあたり必要な書類はダウンロードできる

公開日:2019/08/01  最終更新日:2019/06/26
    

会社設立には登記申請書や定款といった必要な書類がありますが、ほとんどは法務局のHPからダウンロードすることもできます。

平成30年から新たに加わった定款認証に必要となった申告書は、日本公証人連合会のHPからダウンロードできます。

 

会社設立のメリットとデメリット

事業をはじめようとする時に、個人事業主か会社設立をするか考える人も少なくはありませんが、今後も長く続けていくのであれば、思いきって会社設立をした方がいい場合も多いようです。個人事業主の場合、所得税を納めますが所得税は超過累進課税といって売上があれば有るほど、納めなくてはなりません。

法人税の場合は一定額となっており、資本金が1000万円以内の場合では、創業してから2年間は消費税が免除となったり、赤字が出た場合個人事業主では純損失の繰り越しは3年しかできません。法人の場合には欠損金を9年間、繰り越すことが出来る等のメリットがあります。

決算月を自由に設定できるのも法人のみとなっていて、金融機関からの資金調達の場合でも法人の方が信用度も高く、信用度を重視し個人事業主とは取引しないといった企業もあるようです。

法人化のデメリットとしては赤字であっても、法人住民税の均等割分は支払わなくてはならない事や、従業員が居らず社長一人であっても、社会保険に必ず加入しなければならず、負担が増えるといった事です。

 

書類は法務局のHPでダウンロードできる

会社設立には申請書等の書類に記載し、法務局に郵送もしくは持参する方法と、CD-ROM等に記録して郵送もしくは持参する方法、オンラインで申請する方法があります。設立するのに必要な書類は、法務局のホームページから無料でダウンロードすることができ、オンラインで行う場合には専用ソフトも合わせてダウンロードすることができます。

法務局でダウンロード出来る書類の他に株式会社を設立するのに用意しておくものは法人の印鑑、登記にかかる費用、資本金の金額を決め、発起人個人の資本金の振込口座などが必要です。発起人が複数いる場合には発起人の代表者の口座がひとつあればよく、資本金は口座に残高があるだけでは認められないので、入金ではなく必ず振込で行う必要があります。

振込は公証役場で定款の認証がされてから認証日よりあとに振込を行い、入金額と一致するのを確認したら、表紙と表紙の次のページ、入金が確認できるページをコピーし払込証明書を作成します。

 

会社設立はオンライン申請が便利

株式会社等で会社設立をする場合には、定款を作成するときに印紙代が4万円かかりますが、電子定款を作成する場合には、電子情報として扱われ、印紙税法に該当しないので印紙代がかかりません。

オンライン申請は法務局のホームページから申請用の総合ソフトをダウンロードし、登記・供託オンラインシステムにログインし、必要事項を登録し自分のIDを取得。様々な書類があるので、電子定款や必要なものを選んで作成します。必要な書類を作成したら保存し、電子署名を付与してからデータを送信して申請は完了です。

申請後、法務局での手続きの進捗状況も確認でき、20時まで送信することが出来るので便利です。全てはオンラインで完結するわけではなく、管轄の登記所に提出する法人や代表者の印鑑届けなどは郵送や持参する必要があります。

ネットでは会社設立の手続きをサポートするサイトもあり無料で設立書類を作成してくれたり、ガイドに沿って入力するだけで作成することが出来るサービス等があり便利です。

 

行政書士などに頼まずに、会社設立を自分で登記・申請するには用意するものや書類も多く、大変な作業になりがちです。オンライン申請などを利用すれば初期費用も抑えられ、時間を有効に使うことも出来るので便利です。

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