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会社設立に必要な登記はいつまでにすればよい?

    

会社設立の手続きは登記を申請することで完了します。

スムーズに会社設立を行うためには、具体的な流れを理解しておくことが大切です。

特に申請期限は定められていません。ただし印鑑証明書など添付書面には有効期限があるので注意が必要です。

 

会社設立の具体的な流れについて

 

会社設立の流れとしては、まず基本事項を決定して定款を作成します。資本金の払い込みを行って申請書類を作成したら、実際に法務局で申請を行うことになります。手続きをスムーズに行う場合は時と場所、具体的な申請手続き方法を把握しておくことが大切です。

会社設立の登記申請は自分で行うことも可能ですが、時間がない場合には司法書士に依頼すると良いでしょう。株式会社の設立では定款の作成と公証人による認証が必要になります。

持分会社の場合は認証が不要です。発起人個人の銀行口座で資本金を払い込みます。さらに法務局で申請を行いますが、定款や資本金の払い込み証明証などが必要となります。

手続きが完了するまでには1日から1週間程度の時間が必要です。登録免許税は株式会社も合同会社も資本金の1000分の7とされています。この額がそれぞれ15万円と6万円に満たない場合、15万円と6万円が登録免許税になります。

登記の際に提出する書類には代表者による押印が必要とされます。例えば定款には発起人個人の実印を押印することになります。資本金の払い込み証明書には代表者の会社実印を押印します。

 

会社設立に必要となる添付書類について

 

会社を設立するためには印鑑証明書が必要になります。例えば株式会社では取締役や監査役の就任承諾書に押印された印鑑について証明書が必要です。取締役会のある株式会社の場合、代表取締役を選定した取締役会議事録の押印に関する印鑑証明書を添付します。

基本的に印鑑証明書は発行されてから3か月以内のものが必要です。設立の手続きを行う際には何度か使用する場面があるので、最初から印鑑証明書をまとめて用意しておくと手間を省くことができます。

登記の申請に具体的な期限はありませんが、印鑑証明書の期限を経過してしまわないように注意が必要です。

定款の認証を受ける際には、基本的に発起人全員で公証役場に行きます。発起人のうち1名を代理人として手続きを進めることも可能です。定款認証と登記申請を代理人に委託する場合には、委任状と代理人の認印の他に身分証明書か代理人の印鑑証明書と実印が必要になります。

身分証明書は運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真が付いたものを提出します。

 

登記を申請すれば会社が成立

 

登記の申請は会社の出生届を提出するようなものです。法務局へ行き申請を行った日が会社設立日とされます。

取引先が会社を設立するのに合わせて贈り物をする場合は日付に注意しましょう。会社の成立日がいつなのか迷うケースも多く見られますが、実際には登記の申請日が成立日です。

正しい会社の成立日を確認した上で贈り物をする必要があります。贈り物を選ぶ場合には、時間的に余裕を持つことが大切です。

申請を行う流れとしては、まず事前に管轄区域と取扱事務を確認します。管轄違いの場合は申請を行っても受理されないので注意が必要です。

最寄りの法務局が出張所や支局となっている場合、事務を取り扱っていない可能性があります。必ず商業・法人登記を取り扱っているかどうかを確認しましょう。次に具体的な申請日を決めます。

申請日になったら法務局へ行き申請書類を提出します。窓口で書類を提出して問題がなければ手続きの完了予定日が記載された書面が交付されます。手続きの完了予定日は法務局のホームページでも確認することができます。

 

会社設立の登記には申請期限がありません。準備ができ次第、法務局へ行って申請手続きを行えば設立することができます。ただし添付書類の中には印鑑証明書のように有効期限があるものも存在するので注意が必要です。

 

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