会社設立の代行サポート業者を比較ランキングでご紹介!【相談や依頼に口コミでも人気と評判!】

会社設立の資本金の決め方とは?

公開日:2019/04/08  
    

 

 

会社設立時には資本金の金額を決めなければなりません。

資本金とは設立時に会社に投資する金額です。

この金額次第で、今後の会社経営に少なくない影響を与えますので、慎重に金額を決定する必要があるでしょう。

 

 

 

運転資金のためある程度のお金が必要

まずは運転資金を想定して金額を決めなければいけません。

もちろんですが、会社を設立して、何もしていないのにお金が入ってくることはありません。

また場合によっては、こちらが物やサービスを販売しても入金までかなりの時間がかかる場合もあるでしょう。

このように設立してからしばらくは満足にお金が入ってきませんが、お金は出て行きます。

特に設立したばかりの頃は何かと備品の購入やら、宣伝やらで出費がかさみます。

その間の運転資金としてある程度まとまったお金が必要です。

昨今は資本金1円でも会社は作れると考えている人もいますが、現実にはある程度の資金を投資しておくことが良いでしょう。

 

金額の違いが税率の違いになる

資本金によって税金の負担額が変わるので注意が必要です。

一つ目は消費税の問題です。

設立したときの資本の額が1000万円未満の場合は最初の2年間は消費税の負担がありません。

つまり少ない税負担で様々なものを購入することができますので、開業したときの負担額を小さくすることができます。

逆に1000万円以上の場合いきなり消費税を払わなければならないので、大法人の出資会社でもない限りは難しいでしょう。

次に法人税地方税の支払いが違います。

法人地方税の均等割りも資本金の金額が1000万円を超えてしまうと上昇します。

そのため、税負担が大きくなるでしょう。

さらに大きなところでは資本金が1億円以下の企業の場合、政府は中小企業として扱います。

こうなると税制上の様々な優遇策を受けることができますので、大企業よりも資金的に不利でも税法上は有利に戦うことができます。

昨今一流の大企業でも大胆な減資を行い、資本金の金額を一気に小さいものにする会社が出てきました。

なぜこのようなことをするのか不思議に思う人もいるでしょう。

その理由の一つとして考えられるのが、この税法上の理由です。

中小企業扱いになれば、経営上有利に戦えるという計画です。

 

それなりの資本があれば社会的に信用される

資本金が大きいことは社会的な信頼につながります。

設立したばかりの会社は資金的にとても苦しい場合が多いです。

そこで金融機関から融資をしてもらい、必要資金を集めてくることは、とても一般的です。

ですが金融機関も遊びや善意でお金を貸すわけではありません。

もしも貸したお金がほとんど帰ってこない場合、金融機関は大損になってしまいます。

そこで、きちんと信頼できる人物に貸さなければならないと考えています。

では、どうすればそうした信用できる会社だとアピールすることができるでしょう。

そこで一つの基準が資本力です。

会社内に十分なお金があると分かれば信用度が増します。

逆にあからさまに非常に少ない資本力で会社を運営していると、何だか怪しげに見えてきます。

ある程度の資本を持つ会社にしておくことは、信用度のためにも必要です。

 

会社設立をしたら資本金を決める必要があります。

その時にいくらにするのか決めるためのいくつかのポイントがあります。

まずは運転資金的な側面です。

十分な資金力を持つことは会社運営のために必要です。

次に税制面です。

資本の金額によって支払う税金の金額が変わってきますので、しっかりと事前に調査しておきましょう。

そして最後は信用度です。

それなりにまとまったお金を持っている会社ならば、金融機関も安心して協力してくれます。

これならばお金が集まりやすくなるでしょう。

このように様々な視点から考慮して、適切な金額を決めましょう。

よく読まれている記事