会社設立の代行サポート業者を比較ランキングでご紹介!【相談や依頼に口コミでも人気と評判!】

会社設立の基本知識を身につけよう

公開日:2018/10/01  最終更新日:2018/11/02
    


会社設立は定款の作成から会社登記までの流れを意味します。

会社設立登記を済ませることは、世間から法人として認められることになりますが、会社は会社法に基づき設立を行うことや、登記完了後には社会保険への加入などが必要です。

会社設立の基本的な流れだけでなく、設立後にやるべき基本的な事項について知識を持っておきましょう。

 

 

定款は会社の憲法とも呼ぶ大切な書類です

会社設立は定款を定めることが最初にやるべきこと、基本的な作業です。

定款は会社の基本的ルールを記したもので、会社の中での憲法です。

定款には必ず定めなければならない絶対的記載事項と任意で定めておけば良い任意的記載事項、必要に応じて定める相対的記載事項の3つから構成されます。

定款の中で定めているものは会社法の法律に準拠していることが必須で、株式会社設立時には、公証役場で定款認証手続きが必要です。

定款には紙媒体と電子データを利用した電子定款の2つが認められていますが、電子定款は実印の代わりに電子署名、印鑑証明書の代わりに電子証明書をPDFに追加する必要があります。

その代わり、紙の時に必要な印紙税を節約できるメリットを持ちます。

尚、定款認証手続きを行う前に、公証人や法務局などによる内容確認を行っておく、公証役場との打ち合わせを行っておけば、スムーズな手続きが可能です。

さらに、設立代行を手掛ける行政書士にお願いすれば定款を作成する段階から適切なアドバイスを受けることもできます。

 

資本金は現金だけでなく現物出資も可能

会社法が改正されたことで、会社設立の中では基本的なルールが大きく変化しています。

株式会社設立の時には、取締役は1名以上、監査役は任意になりました。

従来は取締役が3名以上で監査役は1名の選任が必須でしたから、1人で会社を作ることはできなかったわけです。

現在の会社設立は1名からでもできるようになっている、さらに最低資本金の金額が1000万円から1円に引き下げられており、少ない資金でも会社設立が可能になっているわけです。

資本金は会社の体力を示すものでもあり、1円で設立する人はいませんが、どうしても費用を計上することが難しい時には現物出資の方法で資本金を計上する方法もあります。

パソコンや自動車など対価に応じて資本金にすることができるのが現物出資による方法です。

このような知識を得ておけば、ある程度の規模を持つ会社を立ち上げることが可能になります。

尚、現物出資で設立を行う場合には、定款の任意的記載事項内に、資本金についての規定を定めておくことが必要で、こうした知識も身に付けておきましょう。

 

設立登記後にやらなければならないこととは?

定款認証手続きが済み、その後に行うのは資本金の払い込みと通帳の記帳、そして払い込みを行ったことを証明する書類作成や登記申請書類作成などになります。

定款の写しや払い込み証明書類、登記申請書類などを持参して法務局の登記所で提出します。

これで会社設立登記申請が完了となり、許可が得られれば晴れて法人が誕生する流れになるわけです。

会社設立の流れは、この登記許可を得るまでになりますが、この段階では法人として認められているのはあくまでも書類上の手続きのみです。

世間から一つの会社であることを認めて貰うためには、会社がやらなければならない社会保険の加入手続き、所轄に対しての設立報告です。

特に、社会保険への加入は義務付けられているもので、例え1人で立ち上げた会社でも、健康保険と年金保険の加入手続きは必要です。

また、従業員を雇用する場合には労働保険と雇用保険への加入も必要になるので、これらの加入手続きをすべて完了させた時点で、会社設立の作業が完了になるわけです。

社会保険についての知識も学んでおけば、登記申請後にやるべきことを把握できます。

 

よく読まれている記事