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会社設立に準備しておきたい必要な資本金の金額

公開日:2019/07/01  最終更新日:2019/05/24
    

会社設立には資本金が必要と言われていますが、実は現在では、これは必ずしも必要というわけでは無くなっています。

最低限1円有れば大丈夫です。

しかし、だからといって会社設立時に準備する資本金が全く無くて良いのかというと、それも違うと言えるでしょう。

昔は会社設立の際にある程度の額が絶対に必要だった

現在は会社を設立する際の資本金規制が撤廃されており、資本金は1円でも良いことになっています。

ところが、2006年の新会社法施行以前はルールが存在し、ある程度の額を準備しなければ、そもそも会社を作ることができないようになっていました。

株式会社の場合は最低で1,000万円で、有限会社の場合は最低で300万円という決まりがありました。この金額を準備できなければ、会社を立ち上げることができなかったので、かなり厳しいハードルだったといえます。

しかし、2006年の新会社法施行によって規制は撤廃。他にもざまなルールがなくなり、会社が作りやすくなりました。

例えば昔は、株式会社を設立するには取締役の人数に関しても規制があり、最低でも3人の取締役が必要で、この頭数を揃えるのがなかなか大変だったのです。しかし、この規制もなくなり、現在では1名の取締役がいればOKとなっています。

他にも株券の発行や類似商号規定などに関して規制緩和が行われており、昔より会社はかなり作りやすくなっています。

あまりにも少ないと信用に関わることもある

新会社法の施行によって会社設立時の資本金の額はいくらでもいいことになりましたが、だからといってこの金額が10円とか、100円とかだと色々と不都合なこともあります。

たしかに法律上は10円とか100円でも大丈夫なのですが、実際のビジネスでは取引相手がいるわけで、あまりにも額が低いと、その取引相手から不信の目で見られかねません。

例えば、ビジネスで取引をする場合は、事前に先方が信用のおける会社かチェックするはずです。

チェックポイントのひとつは、資本金。額に10円や100円と記載があれば「この会社大丈夫かな?」と疑念を抱くのが普通です。

あまりにも少ないと、ちゃんと商品代金を支払う能力があるのかなど不安が生じてしまうのです。また、銀行などからお金を借りる際にもチェックされ、あまりに少ないと借り入れ審査でマイナス評価になるのは否めません。

ですから、ある程度の額はやはり準備すべきです。

金額の多寡でデメリットが生じることもある

会社設立時の資本金は現在いくらでもOKになっていますが、あまりにも少ないとビジネス上問題があります。しかし、多ければ多いほどいいのかというと、必ずしもそういうわけではありません。

金額を多くしてしまったがためにデメリットを被ることもあります。例えば、消費税の免税を受けられなくなる場合があるということはけっこう有名な話でしょう。会社設立の際の資本金が、1,000万円を超えない会社の場合は、設立後2年間は消費税が免除されるという決まりがあるのです。

ところが、このルールを知らずに、資本金の額を1,500万円とかにしてしまうと、このルールが適用されずに会社設立1年目から消費税を支払わなければなりません。このように、いくらに設定するかでメリット・デメリットが生じることがあるので、額は慎重に決めたいものです。

ただ、普通の人はこんな話はなかなか知らないでしょうから、会社設立の際は行政書士や税理士などの専門家に相談した方がいいかもしれません。

会社設立時の資本金は、法律上はいくらでもOKですが、ビジネスでの信用を確保するためには、ある程度の金額がないと厳しいです。また税金などの観点からも考えて金額を決める必要がありますから、設立前によく検討しましょう。

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