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会社設立後の自分の給与の決め方と注意点

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/10
    

社長になったときには自分の給与は自分で決められます。しかし金額を決めるときには注意しなければならないことがあります。

正しい給与の決め方をしっかり学習しておくことは、会社のキャッシュフローに大きな違いを作れます。

 

どうやって自分の給与を決めていけばよいか

会社を運営することになれば、よほどの大企業でない限りは自分の給与は自分で決めていくことになります。ですがこの時いくらにすれば最も適切なのでしょうか。

まず手始めに考えることは、自分の給与を可能な限り大きくしてみることです。この場合だと社会保障と税金の負担が極端に大きくなってしまいますので、かなりの金額を政府に取られてしまいます。また、会社にほとんどお金が残らないため、経営が苦しくなることが予想されます。

次に自分がもらう金額を極端に少なくしたらどうでしょうか。この場合だと会社がかなりの利益を出しますので、今度は法人税をたくさんとられてしまいます。

結局のところ、最も一般的な戦略は、自分がもらう金額と会社がもらう金額から、税や社会保障を引いた後の受け取る金額、つまり手取り額を合計したときに最も大きくなる金額を模索することです。

給与には税金や社会保障が引かれていきますが、この金額は受け取る金額によって大きく違ってきます。また会社も利益が出れば法人税を支払わなければなりません。

この2つのコストを比較して最も自分が支払う金額を小さくすることを模索しましょう。

 

実際にどのような点に注意するか

ここで厄介なのが役員報酬はその期の頭に決めなければならないことです。後からやっぱりたくさん利益が出たので、調整したいと考えても不可能です。

期の頭に、その年度の利益を予想して、最も適切な役員報酬を決める必要があります。また特に注意することは、所得税は累進課税という制度を採用していることです。

これは一定以上の金額を超えると税率が大きく変わってきますので、税率と金額を事前に確認しておく必要があります。計算はとても複雑になりますので、なかなか自分で計算していくことが難しいと感じてしまう人も多いでしょう。

ですが、最近ではこうした複雑な計算をして簡単に適正額を算出してくれる便利なサイトがたくさんあります。そうしたサービスでは自分の会社の予想利益を入力するだけですぐに適正な報酬額を算出してくれます。

また、税理士もこうした計算に強いので、困っているようならばアドバイスを求めると良いです。

 

工夫次第で支払い額を削減できる

一般的な役員報酬はこのように、会社の利益と比べて適切なバランスを決めていくことになります。ですが、とても報酬が高い場合はもっと他のやり方で支払い金額を少なくする方法もあります。

例えば役員賞与を非常に高くする方法です。実は社会保障には上限が決められています。そこで、役員報酬を小額にして、役員賞与を極めて高額な金額に設定する方法があります。

これならば、役員賞与の上限を超えた金額には社会保険料の負担がかからないため、支払い額を削減することができます。もちろん社会保険料の支払いを少なくできる代わりに、将来の年金受取額が減少することは覚悟する必要があるでしょう。

この他にも、工夫次第で税や社会保障の支払額を減らせるやり方はいくつかあります。こうしたことをきちんとするだけで、場合によっては100万円以上負担額が変わりますので、しっかりと研究することは大切です。

 

会社設立後には自分の給与を決めなければなりません。ですが、この金額の決め方次第で、税や社会保障の負担額が大きく変化してきます。

所得税等、社会保証、法人税等がいくらかかるのかしっかりと計算してバランスの良い適性額を算出する必要があります。昨今は便利な計算サイトもありますので、こうしたところを活用すれば大まかな予想が立てられます。

また工夫次第で負担額を減らせるやり方がいくつかあります。自分で調べてみると、とても勉強になるでしょう。

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